右環境協力は、1974年に地中海行動計画が策定されたのを手始めに、現在、世界の13の地域で140以上の国と地域、14の国連機関及び地域機関が参加し、検討・実施されている。
(2) それぞれの地域海計画は、1] 研究・モニタリング・汚染規制・沿岸及び海洋資源の開発に関する協力のための行動計画を有し、2] 公約を具体化し、法的効力を有する協定、及び3] 海洋投棄・緊急時の協力・保護海域など特定の事項に関する議定書等を有する場合もある。
右計画に基づく海洋汚染モニタリング・共同研究・研修などの活動は、参加各国・地域の任意拠出による信託基金、関係国際機関からの援助資金などにより実施されている。なお、同プロジェクトから得られた調査データは、UNEPのGEMS(地球環境モニタリング・システム)の海洋汚染に関するデータ・ベースの一部分を構成している。
2. 北西太平洋地域海計画(NOWPAP)
(1) 当面、日本海及び黄海を対象海域とし、UNEPを事務局として沿岸国及び地域(日本、中国、ロシア、韓国、北朝鮮)の間で協議を行う。
(2) 経緯
1989年5月：第15回UNEP管理理事会において、本件行動計画を検討すべき旨の決定を採択。
1991年10月：第1回専門家会合開催(ソ連・ウラジオストック)。日本、中国、韓国、ソ連の専門家が出席。・対象範囲を日本海及び黄海とする。・資源問題はとりあえず対象外とする。・各国は国別報告書をUNEPに提出し、UNEPはそれらを基に地域概観を作成。要すれば行動計画を起案。
1992年10月：第2回専門家会合開催(中国・北京)。全ての参加国・地域の専門家が出席。・UNEP作成の地域概観を検討。・行動計画案の概要を検討。・制度的及び財政措置の検討。・資源問題への言及の是非。・日本海呼称問題。
1992年5月：非公式会合開催(第17回UNEP管理理事会・ナイロビ)。北朝鮮を除く参加国及びIMOの代表が出席。
1992年11月：第3回専門家会合(バンコック)。全ての国・地域のフォーカル・ポイント、専門家が出席。・国別報告書及び地域概観をUNEP資料として出版することを了承。・行動計画(案)の枠組みについて了承。・行動計画の採択のため、1994年に政府間会合を開催することを合意(日時・場所未定、韓国がソウルでの開催を希望)。
3. 第1回政府間会合
(1) 概要
標記会合が、1995年9月14日に国連環境計画(UNEP)の主催の下、日本、中国、韓国、ロシアの代表が参加(北朝鮮も本件計画に参画しているが、同会合には不参加だった)して、ソウルで開催され、行動計画が採択され、同計画を実施するにあたっての優先順位、実施方法、財政措置等を規定する3つの決議が併せて採択された。
