(4) 旅行会社によるプロモーションの拡大
台湾の旅行会社は様々な手段で自社のツアー商品の販売促進に努力した。
ホールセラーは、旅行業界誌に自社のツアー商品の広告を掲載し、旅行代理店の販売促進を図った。一方、消費者に対する販売促進活動では、日刊紙、旅行雑誌等に商品広告を掲載したり、海外旅行博覧会等にブースを出展し、自社のツアー商品を来訪者に宣伝した。また、台湾でテレビ放映されている旅行番組やバラエティ番組に協賛し、北海道ロケを実現した旅行会社も数社あった。
3. 本格的な「北海道旅行ブーム」到来
[1997年10月〜1999年6月]
1997年夏から多くの旅行会社が北海道ツアーに参入し始め、大量送客態勢が整いつつあった。1998年1月以降、エバー航空(BR)が、同年9月に中華航空(CI)が多数のチャーター便運航を開始し、チャーター便による来道者数だけで年間約33,000人に達した。EGによる同年の送客数約39,900人と合わせると計72,900人に達し、1997年の43,200人から69%の増加を記録した。
北海道各地の観光協会や民間企業は、1997年10月ごろから道観連と別に、独自でプロモーションを実施するようになった。道観連は、ミッションで商談会を実施する等、プロモーションとともに商取引重視への方向転換を行った。
(1) 多数の旅行会社の参入
従来は一部の先駆的な旅行会社だけが北海道ツアーを販売していた。しかし、北海道側の積極的なマーケティング、北海道ツアーの好調の継続、顧客の間での北海道の評判の高まりを反映して、1997年夏から北海道ツアーの販売に多数の旅行会社が参入を始めた。
(2) 観光協会による単独マーケティングの開始
1997年10月以降には、台湾人客来道者の増加の継続が、道内各地の民間企業の関心を高め、登別観光協会、層雲峡観光協会、洞爺湖観光協会、函館市、壮瞥町等、北海道各地の観光団体が、独自に台北で旅行業界対象のセミナーの開催やセールス訪問を実施するようになった。この際には、日本観光協会台湾事務所が事業の準備・運営の支援をはじめ、台湾マーケットに合わせた各地の観光魅力の選定等の助言を行った。
(3) チャーター便の大量運航
1997年11月、日台民間航空協議において、1998年から、台湾発日本着のチャーター便の枠が従来の年間200往復から350往復へ拡大されることとなった(同年8月以降、さらに20往復が追加された)。BRは、1998年1月12日から年間99往復、CIは、同年9月24日から21往復のチャーター便を就航した。函館便も含む北海道への直行チャーター便は、チャーター便枠370往復の3分の1以上に達する計132便が運航された。
