なお消防団とは、消防組織法に基づき全国の市町村に設置されている消防機関であり、構成員である消防団員は地元住民の有志によって組織されている。広義において消防団員はボランティアであると考えられるが、その身分は法律上、特別職の地方公務員として位置づけられ、訓練･災害への出動にあたっては一定の手当が支給される。こうしたことから、本調査が意図するボランティアとは一線を画するものである。
消防団については、現在、近年の社会情勢変化の影響による問題点、すなわち、1]団員数の激減、2]団員の高齢化、3]サラリーマン団員の増加に伴う昼間における消防能力の低下、といった問題点を抱えているという。
2] 登録方法
本制度への参加は、後述の対象者に限られている。登録は都内79個所の消防署の窓口で行われ、その場で応募者に対する趣旨説明及び事前登録が実施される。
また、登録の有効期間は3年間であり、期間終了後、その都度希望者は再登録を行うことができる。
3] 対象者
対象者は18歳以上65歳未満の都民であり、かつ、技術を有する次のいずれかの者に限定している。
a 消防署または(財)東京救急協会が実施する、応急救護に関する講習の修了者等、応急救護の知識を有する者であること。
なお、講習とは具体的には、普通救命講習、上級救命講習及び応急手当普及員講習のことを言う。
b 日本赤十字社による日赤救急員の資格を有する者であること。
c 危険物取扱者、消防設備士等、災害防除活動等の実施に関連する国家資格を有する者であること。
d 過去に消防員もしくは消防団員としての経験を有する者であること。
