目的
新津波警報伝達システムは、従来の津波警報では伝達することが困難な海岸や沖合で海洋レジャーや釣りを楽しんでいる人達や、漁業、海洋工事に従事している人達に津波警報が発令されたことをいち早く、かつ広範囲に伝えることを目的として財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会が平成8年度に開発したものである。
その際、このシステムを、気象業務法上の津波警報伝達手段として直ちに位置付けることが困難なことから、当面は「アテンション・コール」として普及を図り、警報伝達信号としての二ーズが高まった時点で、津波警報伝達手段としての位置付けを検討することとした。
平成9年度には、本システムの効果を検証し地方自治体への普及を図るために、岩手県宮古市と静岡県沼津市において自治体の防災関係者、海洋レジャー等関係者、漁業関係者、報道関係者を主たる対象に説明会と公開実験を実施した。その結果、海岸や沖合など従来の警報の空白域に居る人達に対して確実に警報を伝達する手段がない現状から、本システムに高い関心を示したが、その反面、実用化に当たっては発音信号だけでなく、彩色発煙等可視信号を併用すべきであるとの指摘を受けた。
平成10年度はこれらの指摘を基に赤色発煙信号弾の開発を、財団法人シップ・アンド・オーシャン財団の補助金を受けて火工品会社2社が行い完成させた。
平成11年度においては、発音と発煙を組み合わせた信号弾により、宮崎県日南市と北海道釧路市において説明会と公開実験を行い、本システムの検証と一層の普及を図ることにより、津波によるわが国の人的物的被害の縮減に寄与することを目的とする。
第1章 打上式津波警報伝達システムの概要
1. 伝達システムの概要
現在の津波警報の伝達システム及び新津波警報の伝達システムについては、既に報告書*1)に取りまとめたので、ここでは概要のみ述べる。
現在の津波警報の伝達システムは気象庁から発せられた警報が図-1のように警察、海上保安庁、NTT、報道機関、都道府県に送られ、最終的には市町村から同報防災無線、広報車、サイレン等により、またテレビ、ラジオから直接住民に知らされる体制になっている。
*1)「打上式津波警報伝達システムに関する調査研究」平成9年3月、(財)日本海洋レジャー安全・振興協会
「新津波警報伝達システムの普及事業実施報告書」平成10年3月、(社)日本海難防止協会
