■外国船、小型船への対応(16)
･無法な船舶(外国籍のノーパイロット船、日本籍の小型船等)に対しての取り締まりを 十分にしてもらいたい。
･大型船の航行管制が主体。小･中型船、漁船を含めた一貫した航行管制を実施し、海難の 撲滅に力を注いで欲しい。
■自船および他船の動静に関する情報(11)
･衝突のおそれがある場合、両船に警告を発し、コントロールすることにより、海難の発生を未然に防止する。外国で実施しているように。
■巨大船、漁船および気象等に関する情報(9)
･漁船等の情報(操業状況等)がほしい。
■情報通信設備の充実(4)
･東京湾の場合、沖合から接近する船舶に対するサービスエリアが狭く、3時間前の通報連絡に問題有り。
■弾力的な運用(3)
･自然相手に航行しているので、入域または入域予定時間の変更は常に可能性がある。｢あせり｣は安全障害につながる。可能な範囲でフレキシビリティを持った運用を希望する。このことが最終的な安全通航確保になると思う。
■その他(18)
分離通航帯の採用：漁業補償との関連が大きな問題でネックとなっていること理解できるが、世界的な流れに対して大きく遅れている。日本沿岸に外国人乗組みの船舶が非常に 多く航行している現状では、環境汚染を防止し、日本の海を守るため、漁業を守るためにも安全航行確保の意味で分離通航帯を設置することが大切である。
