1.3 事務局長は、参加者を歓迎し、本会期の議題は、7年前の国連総会において是認された、環境保護については、予防的アプローチを広範囲にわたって適用すべきという、環境及び開発に係るリオ宣言の諸勧告を反映したものであることを銘記した。
事務局長は、IMO作業における重要な点は、既に制定された条約への新たな規則の策定から、海洋環境の保護が達成され、かつ、新たな挑戦が合致した場合に、どのような規定の変更が必要となるかをIMOが審議すべきことに移行しなければならないことを、何度もくり返した。
1.4 事務局長は、バラスト水管理法規制案の作成、MARPOL条約改正提案の採択並びにTBTベース防汚塗料の海洋環境及び人間食物連鎖への深刻な副作用のような、当委員会の議題におけるいくつかの重要な事項を銘記した。
この件に関し、事務局長は、ほんの1週間前に開催された第82回理事会の結果について、当委員会に通知した。
事務局長は、当該IMO理事会が、事務局長の予算案を容認しなかったこと、また、事務局長に対し、第20回臨時理事会に、額面ゼロ増加に基づいた改正予算の提出を要請したことを述べた。
バラスト水管理及びTBTベース防汚塗料の禁止に係る外交会議開催に関し、事務局長は、当委員会に対し、外交会議については、会議が成功裏に終わることを保証でき得る場合のみに開催すべきという理事会の強い意向を銘記するよう要求した。
しかしながら、理事会において、有害物質及び有毒物質による汚染事件への準備、対応及び協力に係るHNS議定書に関する外交会議の提案については、来年MEPC 44との同時開催で内3日間を割り当てることが承認された。
事務局長は、理事会が、緊急時に助力を与え、かつ、OPRC条約の批准及び実施について各国を援助するための汚染協力及び援助ユニットを持つことが望ましいことを認識しながらも、現在のところ、財政上の理由から、当該ユニットは適当でないと決定したことを述べた。
1.5 UNCEDへのフォローアップについて、事務局長は、第7回持続可能な開発委員会(CSD)が、IMO活動報告書を高く評価し、また、MEPC作業計画、とくに船舶の解撤に関する事項に直接関連する多くの勧告を採択したことを述べた。
