協力雇用主とは。
どんなに立ち直ろうと決意しても、社会の偏見や冷たい視線の中では、再び犯罪や非行に陥ることもあります。
人が人としてより良く生きようとするためには、社会の理解が不可欠なのです。
犯罪や非行歴のある人たちを差別することなく積極的に雇用し、その更生を支援する協力雇用主は、現在全国におよそ4,300人います。
保護司や更生保護施設が、自らの知人や縁故先の事業主等に保護観察中の人の就職について協力を求めたことに始まったものです。
職業は規則正しい生活の中心となるものだけに、単に雇用するだけにとどまらず、その人たちの心情をもよく理解して、時に激励し、時には指導し、そうして安定した職場を提供している協力雇用主は、更生保護の大切なサポーターです。
●更生保護ネットワーク
更生保護は、人の立ち直りを支える活動です。
罪や非行を犯した人も、何らかの処分を受けた後は地域社会で生活を続けます。更生保護とは、国が民間の人々と連携して、それらの人が地域の中で更生できるよう助けるとともに、地域の犯罪・非行の予防を図る活動です。
国の機関としては、法務省の地方機関である保護観察所が中心となり、これに当たりますが、数多くの更生保護ボランティアによって推進しています。無給・非常勤の国家公務員である保護司、宿泊保護を行う更生保護施設、女性ボランティアである更生保護婦人会、青年ボランティアのBBSなど、地域ボランティアがお互いに支え合い、地域の関係機関・団体と連携しあって立ち直りを支援しています。
