(五) 災害弱者に関すること。
隣近所が助け合う体制づくりへの参加意識が高まっています。
○ 隣近所の助け合いで具体的にできること。
Q9 消防署では、一人暮らしで寝たきりの高齢者や体の不自由な方など、災害に弱い立場にある人々に対する防災対策の一つとして、「隣近所が助け合う体制づくり」をすすめています。あなたは、この体制づくりの中で具体的にはどのようなことができますか。あてはまるものを、つぎの中からすべて選んでください。
隣近所の助け合いで具体的にできることは、「いざというときに駆けつける」が最も多く、全体の六〇%を占めています。以下、「地震や火災の時避難の手助けをする。」が四五%、「火災のときに初期消火する。」三四%と続いています。
前回の調査との比較では、順位、比率とも大きく変わり、前回二位だった「時々見回り、言葉を交わす」が一七ポイント減少して五位に落ち、前回三位だった「地震や火災時避難の手助けをする」が比率はほぼ同じですが、二位に上昇し、前回六位の「火災の時に初期消火をする」が五ポイント増加し三位となっています。
(六) 消防行政に関すること。
消防行政に対する要望として多いのは、大地震などの大規模災害等発生時の救助部隊増強、マスメディアを利用した防火・防災思想の普及、救急車の増強、消防団の充実、高層ビルや人命危険のある不特定対象物の立ち入り検査の徹底などです。
○ 東京消防庁が特に、力を入れて取り組むべき活動
Q10 東京消防庁が、特に力を入れて取り組むべきと思うことを、次の中から三つ以内で選んでください。
特に力を入れて取り組むべき活動としては「レスキュー隊などの救助の専門部隊を増やす」三四％で、次いで「地震の時の延焼防止や建物倒壊からの救出」三〇%となっています。以下、「テレビ・新聞などのマスメディアを活用した防火・防災・思想の普及」二八%、「救急に対応するため救急車を増やす」二六%、「地域と密着した消防団活動の充実」二三%、「高層ビル・デパート・病院などの人名危険のある場所の立ち入り検査」二〇%と続いています。
