事業の目的：
人口の減少や高齢化といった地域の活力の低下に対応できる施設を推進していくと共に、生活行動の広域、多様化が益々発展する中で、本地域を通じて多様な機能を容易に享受できる拠点施設を整備していくことが求められている。また、各町の特性を生かした機能整備を分担、連携し、相互補完することによる高質で、魅力ある地域を構築していく。
事業の内容：
身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、精神障害者共同作業場、中央集出荷センター、特産品販売施設等の整備に係わるハード事業。社会福祉協議会連携の研究、広域老人福祉計画、高齢者福祉の広域連携、グループホームコレクティブハウスの設置研究、障害者社会参加促進事業、障害者プラン策定、生涯学習ネットワーク事業、教育広域連携事業、長期自然体験村の構築、観光情報発信事業、宇品港情報コーナー整備等のソフト事業を展開している。
事業の効果：
事業の効果が現れるほどに、進捗していない。
課題：
6町それぞれの状況や考えを整理していくことに問題が多い。
