移動前後の福祉サービスの利用状況を分析した結果、移動前後ともに区内転居者の利用率が高く、また移動後に転入者、区内転居者の利用率が増加していた。このことは、高齢者の居住移動によって江戸川区全体の福祉サービスの需要が増加していることを示している。また転入者では、移動前に利用していた者の中で移動後に利用していない者の割合が大きかったことを考慮すると、転入者全体としては移動後に福祉サービスの利用量は増加しているが、その中には福祉サービスのニーズが満たされた者と満たされていない者の両者が混在しており、転入者に対するサービス供給に不公平が生じている可能性がある。このような不公平を是正するためには、全ての転入者に対して、転入後速やかに介護ニーズのアセスメントを実施し、ニーズに適合した福祉サービスを供給できるようなシステムを確立する必要がある。
