だから朝鮮半島をマネージするにおいても、日本は覇権国アメリカにとって現行の秩序を維持するにあたって頼れるパートナーとなるべきだと。私の日本の在るべきイメージというのは、何かことが起こったときにバーンとドアを蹴破って入ってくるのが恐らくアメリカだと思うんですよ。ところが、その後ろに日本がさっと持つべきものを持って立っていて、アメリカがやりすぎたときにはたしなめる。あるいはこういう方法もあるんじゃないか、というふうに助言をしてやる。そして国際秩序のほころびを一つ一つ直していく。もちろん、軍事ばかりではない、最近では国際金融秩序の再構築が急務ですね。そういったことが、私は日本の長期的な役割になるべきだと思うし、それに耐えられるような国内秩序をつくるべきだし、法も整備すべきだし、そういうふうに振る舞っても周りが安心できるような環境をつくっていく必要があろうということなんです。
司会 Eさん、どうぞ。
E ガイドラインの国会承認の話で、長島さんはその基本計画を丸ごと承認しろという議論だったと思うんですけれども、それは多分政府は大変膨大な資料をつくらなければならないというようなことを言って、まあ切り離して結局自衛隊の活動部分だけになったわけですね。で、長島さんがおっしゃっているのは、国会の役割が重要だという、要するに民主的なチェックが大事だということだと思うんですね。で、民主党も同じようなことを言っていましたね、この件についてはね。
一方で長島さんがおっしゃっている国家安全保障法では、集団的自衛権を認めるという有権解釈をこの法律を通じてやれっていう話ですね。で、別に長島さんが民主党だと思って話を聞いているんじゃないんですけれども、民主党の政策ではそれはだめだ、集団的自衛権は今の解釈を守ると。もしだめならば憲法変えましょうということを言っているわけですね。憲法を変えないのが一番民主的なのかとそういうふうに思っている人もいるだろうと思うんですけど、もし変えなければならないということがあるとして、解釈改憲か本当に改憲するのが民主的なのかっていうことを考えた場合、制度だけ考えれば、解釈改憲っていう長島さんの提案は、国会で決めるわけでしょう。本当の改憲というのは国民投票までいくわけですよね。多分後者のほうが民主的だっていうんで、だから民主党はそう言っていると思うんですけれども、となれば何というのかな、民主党の立場は一貫していると思うんですよね。ガイドラインの国会承認を求める立場も、集団的自衛権に関する見解も。
