3月16〜17日
ICBLの拡大運営委員会、イタリアのローマで開催。9月のCCW再検討会議に向けた戦略およびその後の計画を協議
5月12日
欧州連合が対人地雷禁止に向けた初の「共同行動」を決定
6月2〜4日
ICBL主催の第3回国際会議、カンボジアで開催
9月25〜10月13日
CCW再検討会議、ウィーンで開催(参加44カ国、非公式40カ国)
11月22日
赤十字国際委員会(ICRC)、対人地雷禁止に向けた国際世論の啓蒙キャンペーンを展開すると発表
1996年1月15〜19日
CCW再検討会議専門家会議、ジュネーブで開催(参加43カ国、非公式33カ国)
1月19日
初のNGO・政府合同会合、ジュネーブの国連本部で開催
4月22〜5月3日
CCW再検討会議、ジュネーブで開催(参加51カ国、非公式35カ国)
4月22日
NGO・政府合同会合(「スープの晩」)、ジュネーブで開催
5月3日
カナダ政府、秋に「対人地雷国際戦略会議」を開催することを公式発表
6月11日
NGO・政府合同会合、ジュネーブで開催
6月26日
NGO・政府合同会合、ジュネーブで開催
10月1日
欧州連合、カナダでの「対人地雷全面禁止に向けた国際戦略会議」に合わせた第2回「共同行動」を決定
10月3〜5日
「対人地雷全面禁止に向けた国際戦略会議」(オタワ会議)がカナダのオタワで開催され、アクスワージー外相が97年内に対人地雷全面禁止条約を調印する、と発表(参加50カ国、非公式24カ国)。この条約交渉がいわゆる「オタワ・プロセス」となる
11月11日
国連児童基金(UNICEF)、『武力紛争が子どもに及ぼす影響』レポートを発表し、対人地雷の全面禁止を訴える
12月10日
国連総会、「対人地雷の使用、貯蔵、製造、輸出入を禁止する国際条約」の締結を求める決議採択。賛成156、反対0、棄権10
1997年2月12〜14日
対人地雷全面禁止条約の条約文に関する検討会議「ウィーン会議」、オーストリアのウィーンで開催
2月25〜28日
ICBL主催第4回国際会議、モザンビークの首都マプトで開催、60カ国以上から400人あまりが参加
4月24〜25日
対人地雷全面禁止条約の技術的問題を話し合う会議、ドイツのボンで開催
5月21日
英国は、総選挙で18年ぶりに政権をとり返した労働党が対人地雷政策を変更し、「オタワ・プロセス」参加を表明
