3. 質疑応答
司会者 大変詳しく話をしていただきまして、どうもありがとうございます。残りが30分弱ぐらいですけれども、ぜひお尋ね、ご議論をしていただきたいと思います。どうぞ。
A 産経新聞社のAと申します。私はまったく政治育ちでして、日本の内政の極めてドメスティックなものをずっとフォローしてきた者の立場からすると、自民党のかつての派閥闘争を彷彿させるような大変迫力のある話を伺いまして、暫定政権でありながらなんとなくそのまま居着いてしまうというのが、ハビビは小淵さんかと…(笑)。
非常にダイナミックなお話で興味深く伺いましたが、それでは日本はどういうスタンスでインドネシアに対していったらよいのかというあたりで、何かご示唆がございましたらお聞かせください。
白石 1つはかなり、ともかくはっきりと物申すしかないと思っています。つまり日本政府が国際的にみて、すでにインドネシア支援を最もよくやっているということは、アメリカ政府も認めているところです。面白いんですけれどね、国務省のなかでアジアで通貨危機が起こったあとで、アメリカ政府と日本政府がどういうイニシアティブをとってどのくらいの金をつけたかということを全部リストアップしてみたら、こんなに差があった。だから出すのやめたという話があるのですが、そのくらい日本政府はよくやっています。
ただやはり重要なことは、今大事なのは経済危機の克服のためには、政治システムそのものをきちっと作り直さなければいけない。そういうことについて、例えば、これはまったく何もやっていないとは申しません。実は日本政府はやっておりますが、今年の6月に総選挙をやって、そのあと大統領選挙を11月まで待つ必要はないんですね。7月にやったって全然かまわないわけです。あるいは8月に大統領選挙をやったってかまわないわけですね。
そこでそんなに時間を遊ばせるなと、ともかく少しでも早くやりなさいというふうなことを言って、そこで政治的な改革のスケジュールをできるだけ早く進ませる。だけれども、同時に、それに対してアメリカ政府が日本のこと言っているのは、いやそういうことではないということでですね。一方で守ってやりながら、一方でアドバイスするということはできるのではないかと思っております。