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第2部 巻末資料

 

1999.2.9

 

自由党の政策構想と自自連立

 

自由党 政策調査会副会長

衆議院議員 鈴木淑夫

 

1. 不況の原因 ― 政策不況

1]財政再建最優先の97年度超デフレ予算の強行と財革法(97年11月成立)に基づくデフレ路線持続の暗い予想(短期)

2]バブル崩壊後の資産デフレ対策の欠如と貸し渋り(中期)

3]中央支配・官主導の追い付き型システムの機能不全とその民間経済圧迫(長期)

 

2. 自自連立政権のこれ迄の対策

1]98年度第1次および第3次補正予算と99年度当初予算で、98年9月以降公共投資が増加に転じ、99年度の公共事業費は支払ベースで16%増。

2]98年中の4兆円特別所得減税(定額方式)に続き、99年は9.4兆円(ネット5.4兆円)減税。内容は所得税・住民税減税4兆円、法人減税2.3兆円、住宅投資促進・パソコン即時償却・子育て支援等政策減税3.1兆円。

3]預金者保護17兆円、金融破綻処理18兆円、公的資本注入25兆円、計60兆円と信用保証の拡充、および日銀の企業金融支援策で、金融面の対策は整い、年末は波乱なし。

 

3. 今後の行方

(1)懸念される動き

イ. 設備投資減少が公共投資追加を相殺

ロ. 雇用情勢悪化(失業増、賃金減)→消費・住宅投資減→生産減→雇用情勢悪化、の悪循環が減税効果を相殺

ハ. 長期金利上昇と円高で政策効果殺減・日本の輸出減少

(2)下げ止まりの兆し

イ. 在庫調整進捗に伴なう生産の下げ止まり傾向

ロ. 軽自動車、家電製品などに見られる一時的な消費立直り

ハ. 昨年10〜12月はプラス成長か

 

4. 自由党の目指す政策

1]99年度プラス成長転換が不確かなら4月以降遅滞なく追加策(消費税一時凍結を含む)。

2]消費税の高齢者社会保障目的税化と基礎年金・高齢者医療・介護の保険制度廃止

3]省庁、大臣、国会議員、国家公務員の削減による本格的な行政改革開始(「元気な民間、小さな政府」を目指す)

4]国会審議を「質疑」から「討議」に変える(政府委員廃止、副大臣制導入など)

5]安全保障政策の基本方針明確化(日本および周辺有事に備えた日米安保体制と国連平和維持活動への協力は別)

 

 

 

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