では、どうやってそんな行革の効果を上げるのですかということに対する答えが、さっき話題になっていた、中央、地方をひっくるめた簡素で効率的な政府を目指すことです。御承知のように、自自で最終的に大臣の数を20人から14人に減らす。国会議員を衆参50人、50人で100人減らす。それから、10年間で国家公務員を4分の1減らす。この4分の1減らすというのは、年々5%退職しますから、その補充を2.5%にとどめていれば、10年間で4分の1に減る。これは、例の独立行政法人化するとか、ああいうのはカウントしません。ほんとうに、削減をしていくという厳しい基準で自自合意をしています。
何でこういうことをやるかといえば、中央の場合は、規制緩和と地方分権を本気になってやれば、このぐらい減らして大丈夫だからです。よく人を切るというと、人件費なんて幾らでもないよと言われるのですが、我々は人件費が頭にあるのではないんですね。人を切るということは仕事を減らすということであり、組織全体を小さくしていくということですから、相当な行革効果が出ると思います。
同時に、自自合意でなぜここに切り込んだかといえば、いわゆる隗より始めよということであって、中央がまずやって見せなければ、地方行革を中央がイニシアチブをとって推進できないでしょう。まず自分が血を流して見せてから、さあ、地方もやってくれと。地方はどうするかといえば、さっき話題になっていたように、私どもは、3,300ある自治体を、300〜400、平均30万人から40万人にしたい。今の3階建て……、国、県、市町村という3階建てを2階建てにする。国から、いきなり今言った30万人から40万人の自治体につなげる。30万人から40万人の自治体というのは、住むには非常に快適な規模です。よく言われるようにね。これは県庁所在地、あるいはそれに準ずる都市の大きさです。あるいは、イメージとしては小選挙区を頭に浮かべていただいて。小選挙区がちょうど300ですからね。あるいは徳川時代も300諸侯ほどあったから、大体そういう自治体の規模です。この規模の自治体であれば、地方分権の受け皿能力は十分にあると思うんですね。ですから、ここに思い切って分権でおろしていく。
