「ゆとりある休暇」推進協議会
国民は、物質的な豊かさよりも、精神的な充足感をもたらすものを強く求めるようになってきている。このような国民意識の変化に対応して、国民が各自の希望に応じた多様かつ充実した余暇活動を実現できる環境を整えていくことが重要との認識にたち、94年4月に「ゆとりある休暇」推進協議会が開催された。当協議会は、学識経験者、民間団体、関係行政機関等のメンバーから成っている。94年以降も協議会は引き続き開催されており、連続休暇の普及拡大等を含めて、充実した休暇を過ごすための環境整備を進めている。
旅行業法の改正と円滑な施行
所得水準の向上・自由時間の増大等により、近年旅行需要は着実に拡大し、海外旅行も急速に一般化している。旅行者の旅行需要が拡大・多様化し、旅行業者の事業も積極的に展開されている一方で、旅行業者の倒産時等における旅行者保護は不徹底という現状があった。このため、一層の消費者保護を目的として、95年に旅行業法の一部が改正され、96年4月から施行された。また同時に、標準旅行業約款の改正も実施された。旅行業法の主な改正内容としては、登録制度の見直しや営業保証金制度の改善、旅行業者の業務の適正化、旅行業協会の活動を通じた旅行者保護の充実等が挙げられる。一方、標準旅行業約款の改正については、旅程保証制度の創設等が行われた。
