仕組船
仕組船とは、日本の船社が長期用船を目的として、外国船社に船舶を建造・保有させた船泊である。この方式は1970年代から行われてきた。この方式のもとで外国船社は、日本輸出入銀行の融資を受けることができる。従って、外国船社にとっては、船舶の建造費用を削減できる。一方日本の船社は、外国船社の船舶を用船(チャーター)することで相対的に船員費の安価である外国人船員を利用でき、運航費用を削減することが可能になる。仕組の方式には上で挙げたような日本の船社が外国船社に依頼する「単純仕組」のほかに、日本の船社が外国企業と合併企業を設立して仕組を行う「合併仕組」や日本の船社が外国に会社を設立して仕組みを行う「完全仕組」などがある。
米国新海運法
1984年に米国では、新海運法が成立した。その特徴は次の通り。米国の海運企業に対して規制を行う連邦海事委員会(FMC)に対して認可の発行手続きの迅速化を明記した。その一方で、アメリカに関連する航路において、「インディペンデントアクション」をすべての定期船同盟規約に明記することが義務づけられた。これは10日前までの事前通告を行うことで、同盟規約のいかんにかかわらず、船社が自由に運賃やサービスを設定できるという制度である。また、一定期間に一定量以上の貨物を運ぶことを約束した荷主に対して特別なサービスあるいは運賃を設定する「サービスコントラクト」や一種の大口割引である「タイム・ボリューム・レート」が認められるようになった。
