需給調整規制の原則廃止
「需給調整規制」とは、事業参入に関して、需要と供給の関係を判断して供給が多すぎる場合には新規参入を認めないという規制の一形態である。しかし、今後の交通政策においては、我が国における交通市場が成熟段階にあること等に鑑み、安全の確保、利用者保護等を目的とする必要最小限の規制を除いて交通サービス供給の自由化することで、交通事業の効率化・活性化を図り、運輸サービスの多様化や高度化といった利用者利便の向上が課題である。そこで、運輸省は従来の運輸行政の転換を行い、1999年度から遅くとも2001年度までに鉄道、自動車交通、海上交通及び航空の各分野において需給調整規制を原則として廃止することとした。
