資本に課される税金とは、1]経常資本収入に課される税金、2]資本を所有することに対して課せられる税金、3]および資本の所有者が替わる際に課せらる税金のことである。資本に課される税金は、個人(世帯)によって、直接支払われる税金と、企業が支払う税金−これは最終的には個人(世帯)が支払っていることになるが−がある。例えば、賃貸住宅に課される不動産税は企業が支払っているが、最終的には家賃を通じて個人(世帯)が支払っていることになる。年金収益税(avkastningsskatt papensionsmedel)も、保険会社によって支払われるが、最終的には個人(世帯)の年金貯蓄に対して課されている税金である。
資本に課される税金は、大きく個人資本に課される直接税と、企業(法人)の資本に課される間接税に分類できる。
個人資本に課される税金には、資本税、不動産税、富裕税、相続税、贈与税、クーポン税などがある。
企業(法人)の資産に課される税金には、会社税(国所得税と富裕税)、不動産税・年金収益税などがある。
[個人に課される資本税]
世帯の資産状況(対GDP比)を見てみると、世帯の貯蓄状況が銀行貯蓄中心から債権、株式、保険などに移行していることが分かる。こうした世帯の資産状況の変化は、税制にも影響を与えている。すなわち、資本税の中で銀行貯蓄以外に課される税金がますます重要になってきている。
資本税(資本所得に対する所得税)は、利子収入や配当金あるいは株式や不動産、その他の財産の売却による資本収入に対し課される国税である。また、借入利子や資本の売却によって損失がある場合などは、減税される。減税の場合は、所得税および不動産税から差し引かれる。
課税(あるいは減税)は、原則として資本収入(あるいは損失の)30パーセントである。
