●サービスの内容と質、選択肢に地域差がある
高齢者にとっての選択肢は、住んでいる地域で得られるサービスおよび自治体の予算規模によって制限されている。サービス料の徴収や資力調査の適用に地域差があり、どこに住むかによって受けられるサービス内容が異なってくる。サービスの内容とサービス料について、ある程度の全国的な一貫性が必要である。
●サービスの監査体制が不十分であり、苦情処理システムも複雑でわかりにくい
施設ケア、在宅ケアともに、提供されている質にレベルについての懸念がある。また、民間の施設ケアが供給過剰状態にあり、在宅ケアに比べて施設ケアのコストが割安になっている。また、施設ケアでのサービスの質についての懸念がある。苦情処理システムも個別化されていて複雑であり、どこに苦情を持ち込めばよいのかもわかりにくい
●介護者へのケアが十分ではなく、介護者だけで対応するには限界になっている
社会保障の一つとして介護者への手当が支給されるようになっているが、まだ十分ではない。介護者への全般的な支援が少なく、また介護者がついている場合には公的サービスが提供されない傾向もみられる。
これらの分析を通して、王立委員会は現在のシステムは国民の期待を裏切るものだとし、つぎのように結論づけている：
「現在の費用負担方式の改革が必要である。現在の方式では異なる目的をもったいくつものお金の流れがあり、高齢者が受けられるサービスは、高齢者が掌握できない複雑なメカニズムを通して決められている。高齢者は何を期待していいのかわからず、また公的支援の前提としてまず『貧しくなること』が要求される傾向があるため、これが高齢者が感じる絶望感の一因になっている」
