1990年時の中国の60歳以上の高齢者が属する世帯は、一人暮らし世帯は8.1%、夫婦のみ世帯は16.9%、一世代世帯は0.6%、二世代世帯は24.0%、三世代以上の世帯は50.4%である。表6が示すように、年齢が高い高齢者の三世代以上世帯が大きくなっている。一方、加齢により死別の割合が増加するため、一人暮らし高齢者の割合も年齢の上昇につれて高くなり、夫婦のみ世帯の割合は逆に低下している。

　

表6　中国の60歳以上高齢者の家族形態別割合(1990年)

資料：第4回人口調査(1990年)

　

以上の数値から見る限り、中国における高齢者は子どもと同居している割合が高く、これが老後扶養をある程度まで支えていると推測される。現に中国の高齢者、特に農村の高齢者の多くは子女からの援助に頼っており、中国国家統計局が1994年に行った調査によると、60歳以上高齢者のうち、家族や親属からの援助を主な収入源とする者は全体の57%、70歳以上では70%以上に達している。

しかし、今後は少子化、小家族化がより一層普遍化することにより、高齢者にとってはこれまでのような直系家族や子どもからの支援が難しい家族状況になるであろう。すでに直系家族形態が多く家族関係の保持が求められる農村部でもこうした間題が顕在化しており、例えば、江蘇省大豊県、上海市嘉定区などで始まり近年農村部で実施されている老後扶養や財産譲渡に関する「老後扶養契約」等の法的制度は伝統的な家族関係や家族機能の弱体化を示す例とも言える。

中国の家族、世帯構造の変化の背景には、日本と同じように、社会経済の近代化と都市化の影響があり、そして少子高齢化が加わり、世代間の距離の拡大などによって、家族の求引力も低下し、家族の分散化の傾向を見せている。1978年から開始された改革開放政策と経済成長は、中国社会全体を農業社会から工業化都市化社会へと移行させている。

1949年に168か所であった中国の都市数は、1997年末に668か所に増加しているが、そのうち、約3分の2はここ20年の間に増加したものである。

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