県レベルを訪問すると高齢福祉部門、介護準備室、NPO室及び県社協等へ。市では高齢福祉部門、市社協。県JA、さらに生協、新聞社に行くこともあります。
行く先々で現地のさわやかインストラクターの方々と一緒に行動しています。行政に市民活動の情報や先進福祉まちづくりの提案をし、さわやかインストラクターさんは市民福祉サービス団体の実態活動を熱い思いで話されます。介護保険制度のスタートが近づき、行政のボランティア、NPO法人に対する期待が高まるとともに、実態を見つめる姿勢も伺えます。市民団体の活動する道づくりは今年も続きます。
(和久井良一)
●各都道府県の東京事務所長及び職員を対象に堀田理事長が講演
昨年11月17日、全国知事会の主催で各都道府県の東京事務所長及び職員100名余りを対象に、「住民の幸せのために地方自治体は何をすべきか」というテーマで堀田力理事長が講演。
その内容は、昨今の介護保険をめぐる政治状況を踏まえ、介護保険の早期実施の必要性、消費税率を説明しない税法式の無責任さについてと、都市部におけるグループホームの有効性、身体の安心は介護保険で心の安心はふれあいボランティアでという「車の両輪論」。そのために「各自治体で庁内横断的なプロジェクトチームをつくりましょう」というものでした。
参加者からは、「大変いい話だった」「自分も親の介護をしており、今日の話は身につまされた」「『新たな地域システムづくりへの提言』(当財団発行)を読んで、こういう考え方があるんだなあと感心した」といった感想を聞くことができ、都道府県の中枢の一翼(中央と各都道府県とのパイプ役)である東京事務所長に当財団の考え方を伝える絶好の機会となりました。
(丸毛信樹)
地域協同推進プロジェクト
「地域協同推進ニュース」が誕生しました！
─ふれあい、助け合い、支え合いの推進事例をご紹介していきます─
「新しいふれあい社会」づくりへ向け、地域のいろいろな組織、団体が連携を進めようとしています。昨年5月の地域協同推進シンポジウムは、全国社会福祉協議会、全国農業協同組合中央会、日本生活協同組合連合会と当財団が「ふれあい、助け合い、支え合い」活動の面で組織を越えて連携を深めていくための大きな刺激剤となりました。
各地でのこのような連携の動きを、具体的な事例でみなさまへご紹介していくためのささやかなミニコミ紙「地域協同推進ニュース」が誕生し、関係各所に配付しています。みなさまの地域での地域協同推進にお役に立てば幸いです。身近なところでの連携事例など、地域協同に関係した情報を担当の丹、山本までどしどしお寄せください。
●第2号(昨年11月発行)では次のような例をご紹介しました。
─市民団体と、市の社会福祉協議会の連携事例として─
神戸市、横浜市で昨年7月から9月にかけて、それまでの連携の動きが具体的な形になりました。神戸では『神戸ふれあい工房』の開店、横浜では『市民セクターよこはま』の設立。どちらも、市民団体リーダーの努力と市の社会福祉協議会事務局の協力があって実を結んだものです。地域にはそれぞれ特性があり、他の例がそのまま参考にはならない面もあるでしょう。しかし、西と東で同じような組織連携の動きが見られることは、他の地域でもこれからの方向を考える参考にはしていただけるのではないでしょうか。(詳細については担当までお問い合わせください)
─みなさまの地域にネットワークはありますか？─
地域には社会福祉協議会のほか、農協、生協、自治会(町内会)、その他さまざまな組織、団体が市民の草の根ボランティア団体と同じように「ふれあい、助け合い、支え合い活動」を進めています。組織の垣根を取り払い、「新しいふれあい社会」づくりの心でお互いに補い合うネツトワークをつくっていくこと、これが地域協同推進プロジエクトの目標です。介護保険で福祉の仕組みが一新します。この時期に、ご自分の地域が生涯安心して住める地域になっているか、そのために必要な「ふれあい、助け合い、支え合い」のネットワークができているか、今一度チェックしてみてはいかがでしょうか。
(丹直秀)
