第1回目の講座のメインとなる「全国各地の実例発表」に向けて、各地で現地調査を行っている。調査は主に情報の収集と整理、サービスの創出、ネットワークなどが地域で効率的に行われているところが対象。調査者は外部スタッフで、調査員の中村泰子さんを中心にして進められている。町田市のケアセンター成瀬、上野市社協、1万人市民委員会・札幌などに話しを伺い、地域に根ざした活発な活動の様子を見学。養成講座を通じてマニュアルにそれぞれの事例を盛り込み、より具体的なものにしていく予定。 (高田)
【8月23日】
北九州若松区役所から2名の方が来所。北九州市は、北九州方式と呼ばれる小学校区、区、市の三層構図による医療・保健・福祉のネットワークをめざしてトライアル中だが、より当事者サイド、市民サイドからのネットワークのあり方を求めて話し合った。 (奈良)
【8月24日】
総評会館においてNPO事業サポートセンター主催の「緊急雇用対策とNPO」に出席。2000億円予算のいくばくかをNPOに、ということで、県や市町村に働きかけた経緯を市民団体が発表。なかなかNPOにこの予算を持ってくるのはむずかしいという実情の中で、後日、コミュニティー・サポートセンター神戸から連絡があり、介護保険導入円滑化のための相談・啓発およびバリアフリーのまちづくり現況調査のうちの一部がNPOへ、という情報が入った。 (奈良）
【8月30日】
シーズ、日本NPOセンターと当財団の3者で行ったNPO認証申請受付に関するアンケート調査(5月末日現在)結果報告会を開催。なお、25日には記者会見と経済企画庁との意見交換を行った。ご協力いただいた皆様ありがとうございます。今後の税制上の優遇措置の問題や、NPO法そのもののあり方を含めて、今後もよろしくお願いいたします。 (奈良)
鳥取島根で1日研修会を開催
計103名が参加
組織づくり支援グループ
【8月3日】
日本自転車振興会福祉事業課三浦課長を訪ね、来年度新規事業「特定非営利活動法人支援事業」として「電動アシスト自転車」の購入助成を検討中。NPO法人(特定非営利活動法人)取得団体に対し、販売価格の25%程度で購入できるよう調整。9月中旬にはNPO法人の認証が下りている団体に対し、電動アシスト自転車に関するアンケートを実施。 (木原)
