原則として市が建設し、社会福祉法人が運営する公設民営方式で整備を進めている横浜市独特の施設である。
活動はすでにスタートした。川井地域ケアプラザはこの七月一日から在宅介護支援センターを併設した。同プラザは、それまでもヘルパー派遣やショートステイなどの相談・情報提供の窓口や福祉機器の展示や紹介、福祉・保健に関する情報の収集・提供をしてきたが、介護保険実施に備え活動を本格化する。他の多くのプラザは開設と同時に在宅介護支援センターを併設している。二四時間巡回型訪問介護のステーションも置かれることになっている。介護保険制度がスタートしたらここが給付申請の窓口になり、ケアプランも作成する。また苦情受付の窓口にもなる。これに伴い「常勤の看護婦を一人配置。ケアマネージャー(介護支援専門員)を現在の一人から今年中に四人に増やす」(岩澤さん)。
介護保険の説明会もここでする。川井地域ケアプラザでは六月一六日を皮切りに同月中に六回開いた。うち三回はサラリーマンでも参加できるよう夜間、土曜、日曜日を組み込んだ。区の介護保険準備担当者による官製説明会だが、いずれ四〇代の市民を対象とする独自の介護保険勉強会も開くそうだ。
岩澤所長は「地域の介護ニーズを掘り起こすためにまずリサーチとマーケティングに取り組まねば。職員にフットワークとネットワークを駆使してもらわなくてはなりません」と語る。他の地域ケアプラザもそれぞれ工夫を凝らして介護保険の準備に追われている。
