(99年1月、対象全国663の宅老所、グループホーム、回収率51%、宮城県「小規模多機能施設等福祉サービス調査研究委員会」、みやぎ宅老連絡会「痴呆症高齢者小規模ケア研究委員会」の中間報告より)
介護保険の適用基準は法人化
明くる二日目の午前中は九つの分科会に分かれて小規摸であることの課題を掘り下げたが、最も多くの参加者を引きつけたのは第九分科会「宅老所・グループホームと介護保険法・NPO」。
この会場には参加者の四人に一人に当たる三〇〇人が集まった。樋口美智子宮城県環境生活部次長と山崎史郎厚生省老人福祉計画課長がNPO法と介護保険に関して要点を述べ終わると参加者からグループホームの設置基準や事業者指定の要件などについて質問と陳情が殺到。二人の講師が丁寧に応じたが司会者は質問者をさばききれず、予定時間を三〇分も超過した。小雪が舞う寒さにもかかわらず人々の介護保険とNPO法を手がかりに小規模施設をつくろうとする熱気が会場にあふれた。
午後のパネルディスカッションではパネリストの一人、浅野史郎宮城県知事は「高齢者ケアの主役は宅老所になる」と断言した。これまでは施設は「お年寄り本人に、どんな生活をどこで暮らしたいか? と聞いてこなかった」(浅野知事)が、権利意識の強い団塊の世代が高齢者になり声高に本音のケアを要求するし、そうなるとおおざっぱなケアをする大規模施設は相手にされなくなる。浅野知事は五一歳。ご存じのように団塊の世代である。
