ただし、一部行政機関を除けば、現時点では国民満足度を調査して施策に反映する仕組みもまだ進んでいない状況であり、今後、官民接点情報システムの整備を通じて一層の努力が必要と考えられる。
(3) 行政機関間の関係構築
コミュニケーションによる関係構築は、行政機関と国民だけでなく行政機関間においても重要である。
インターネットの普及により国民は、日本国と諸外国、居住する都道府県市町村と他との行政サービスや公共インフラの格差を容易かつ具体的に知ることができるようになるとともに、行政機関に対する不満を全世界に発信することが容易となっている。このような状況において行政機関が国民のCSを向上させるためには、省庁間や地方公共団体間において「行政サービス上の課題によるCS低下」や「効果を上げたCS向上施策」等の事例やノウハウを共有し、実際に問題が発生しCSが低下してから対策を講じるのではなく、当初から高いCSを得られるような行政サービスを実現することが重要となる。
今後、整備が進むと期待される国、都道府県、市町村を接続する情報ネットワークを活用することにより上記のような情報やノウハウの共有も容易となるが、さらに行政機関間のコミュニケーションの活発化及び関係構築が進めば、蓄積型の情報共有から行政機関間で必要な情報をインタラクティブに提供し合う流通型の情報共有が進展することも可能となる。また、行政機関間のコミュニケーションにより、公共インフラ整備や環境、福祉、情報化、その他、国や地方公共団体が協力して行うべき施策に関する連携強化が図られ、国民の層のCS向上が期待される。
