こうした取組において、国民満足度の向上を実現させるためには、行政評価を行うだけではなく、評価指標や評価行為そのものに住民の視点を導入することが重要である。前述の調査において、行政評価において住民の声を反映している行政機関は、都道府県の26.2%、市区の9.1%だけであった。しかし、今後反映させる予定としている行政機関は、都道府県の40.5%、市区の57.4%に達しており、反映に対する意欲は伺われる。また、今後具体的にどのような方法で住民意見を反映させるかという点については、市民モニターや住民アンケート結果を参考にするとした団体は多いものの、アンケート調査結果を指標化している(する予定である)とした回答は都道府県の21.4%、市区の19.4%であった。住民の声を制度的に評価に反映していく方法については、今後さらに具体的な方法の検討が求められているところである。
