今回の調査からは、養子縁組に関しては、NGO、NPOを主とする民間レベルでの施策の強化を視野に入れることが重要であることが明らかになった。両調査で考察されたことを踏まえると、今後里親制度をより福祉的な観点から促進、改革を図る必要がある場合には、公的な組織・機関を中心に、その活動や施策を強化し、里親養育の向上と里親制度の促進を図ること、また総合的な児童福祉制度の改革にかかわる諸条件を整備することが重要となる。

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