コーディネーター
ですから、そういうやり方で効果測定というのは、非常に難しいということが言えると思います。ショッピングセンターなどなら、まだ良いんです。これだけのことをやったら、そのショッピングセンターには何人の人が来たと、年間でこれだけの人がきて、これが、今年はこういうやり方にしたら、これだけ増えたよというのがわかるんです。ところが、観光地は、それがわからないでしょう。例えば、県でこれだけの広告を打ったけれど、去年がこれだけで、今年はこれだけ増えたなんていうのは、どうももう1つはっきりしないところがある。
観光関係では、そういう意味では、今のところ、どれだけ売れたかということです。どれだけの人が来たかと言うのを、はっきりした、皆さんが自信を持って言えるような数字の捉え方というのを考えないといけないかなというところはあります。そういう中で、やはり、情報発信についての、都道府県の役割ということなんですが、これはもう、明らかに、色々な観光地にとって、都道府県というのは、そういうプロモーションの要の役割をしなきゃいけない。それで、プロモーション全体を計画したり、1つ1つを企画したり、それを、実際に実行に移す手前までは、やはり、都道府県の役割なのではないかなと思います。実行組織としては取りまとめ役というのが、都道府県の役割ではないかなというふうに思います。これは観光協会というものがあるわけですが、実行組織というふうに考えていかなければいけないです。観光協会の会員というのは、そこで事業やってらっしゃる方が多いわけですが、そういう方々が、実際に動かないと、先ほどらいあったように、色々なことをやっても動かない、実際には何も動いてないのと同じ、というようなことになってしまう。特に、実行の中で、いわゆる広報活動、パブリックリレーションズ。これは、自治体の方がおやりになった方がやりやすいという気はいたします。場合によっては観光協会の方で充分代行できると思いますけれども、いずれにしても、取りまとめ役ということですから、そういうことをやっていかなければいけないと思います。
今日、色々なお話が出ました。それで、観光情報と言いますか、情報発信というのは、非常に、多岐にわたってるという気がしますし、色々な段階があって、非常に難しい問題を多くはらんでるということが、おわかり頂けたかと思います。そういうことで、皆さんも、提案というよりは、どちらかというと疑問をぶつけてこられたと思います。おそらく同じような悩みを、皆さんが共有してるんじゃないかというふうに思うのですね。これからまた、色々とお会いになる機会があると思います。それぞれで情報交換しながら、進めていかれたらよろしいでしょうし、日本観光協会の方も割合、そういうことについては、やってらっしゃる部分があると思います。情報としては、色々持ってらっしゃると思います。そういう所でお聞きになってみる、相談してみるというのも、1つの手だろうと思います。そんなようなことで、この分科会の取りまとめとしたいと思います。
