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3 死亡者の減少と負傷者の増加の自動車交通事故
日本における自動車交通事故はモータリゼーションの進展により、人身事故件数、死者数、負傷者数とも、69年ないし70年まで急増した後、安全対策の強化もあって、70年代後半まで減少したが、その後人身事故件数、負傷者数は再び増加傾向にある(死者数は93年以降減少傾向)。
人身事故件数は77年のボトム対比では99年の1.8倍の85万363件で、死者数は92年のピーク対比では99年は21.4%減の9,005人であるが、負傷者数は1977年の59万人をボトムにほぼ一貫して増加、99年は77年対比1.8倍の105万398人となっている。
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交通事故を国際的に比較するため、97年の人口10万に当たりでみると、人身事故件数及び負傷者数は、アメリカに次いで多く、主要国の中では死者数は8.9で、イギリスに次いで低い。
死者のうち歩行中の死者の割合は、97年アメリカ12.6%、ドイツ13.4%、フランス11.4%などに比べて、日本は27.9%とイギリスの30.3%に次いで高い。
このようにみると、日本ではなお一層の交通安全対策の推進が大きな課題である。
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4 急増した自殺
日本の年間総死亡者数は、70年代後半から上昇傾向にあり、98年は936,484人、死亡率(人口10万人当たりの死亡者数)は747.7となっている。このうち、自殺による死亡数は、近年のピークの86年の25,667人から減少してきたが、1995年から増加に転じ、1998年は前年の23,494人から急増し31,755人(前年比35.2%増、死亡率25.4)となった。死因別死亡率順位も95年まで第7位であったが、96年から第6位となっている。総死亡数に占める自殺の比率は98年は3.4%となっている。1998年の急増は、不況下の経済・生活苦問題を苦にした自殺の増加などが主因といわれている。
98年の自殺による死亡数を性別にみると、男22,349人(全体の70.4)、女9,406人である。5歳刻みの年齢区別にみると、50〜55歳が3,974人で最も多く、次いで55〜59歳が3,785人と続く。また、10歳刻みで他の死因と対比してみると、25〜34歳区分では死因順位第1位、35〜54歳区分では死因順位第2位となっている。
日本の自殺率を国際的にみると、ロシア、フィンランドに次いで高い。このほか、自殺率の高いのはハンガリーなど北方の国が多い。
(参考)
