地方分権推進フォーラム2000 ―住民と共に創る分権型社会―
全国知事会調査第一部
は じ め に
去る1月24日、地方六団体は、(財)自治総合センターとともに、東京・有楽町の東京国際フォーラムにおいて『地方分権推進フォーラム2000』を開催しました。
平成11年7月に地方分権一括法が成立し、本年4月から施行される運びになっています。これにより、「上下・主従」といわれていた国と地方の関係が、「対等・協力」の関係に変わり、これまでの中央集権型の行政システムが分権型に大きく転換することになります。「地域のことは地域で決める」システムを確立して地域を活性化するという分権型社会を実現していくために、地方公共団体は、これまで以上に地域住民と一緒になって、自己決定と自己責任に基づく地域づくりを行うことが求められます。
こうしたことを踏まえつつ、新しい地方自治のあり方についてパネルディスカッションを行い、地方分権を巡るこれまでの成果を確認するとともに、将来の方向性に貴重なサジェスチョンを得ることを目的に、フォーラムを開催したものです。
当日は、一般市民の方々をはじめ、地方自治体関係者などおよそ800人が参加しました。冒頭、主催者を代表して全国知事会会長である土屋埼玉県知事が挨拶し、このフォーラムが今後の課題解決の手掛かりになることを期待しつつ、地方分権の一層の推進に向けた決意を表明しました。次に、参加者の理解の一助となるように、地方分権のこれまでの流れと取り組み、改革の意義や課題を簡潔にまとめた映像が放映され、引き続き、各界で活躍されている6人のパネリストとコーディネーターである横島高崎経済大学教授が登壇し、パネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションでは、今回の制度改革の意義づけや自己決定・自己責任に即した行政の進め方、更には、財源問題等の将来への課題について、パネリストそれぞれの立場から意見が出され、議論されました。
なお、パネルディスカッションの概要は次のとおりです。
パネルディスカッション
コーディネーター
横島 庄治(高崎経済大学教授・NHK解説委員)
パネリスト
新井 美沙子(東京ランポ理事長)
貝原 俊民(兵庫県知事)
西尾 勝(国際基督教大学教授・地方分権推進委員会委員)
諸井 虔(太平洋セメント(株)取締役相談役・地方分権推進委員会委員長)
山出 保(石川県金沢市長)
山本 文男(福岡県添田町長)
