2]総合周産期母子医療センターを中核とした周産期医療ネットワークの整備
(リスクの高い妊産婦や新生児に適切な医療を提供するための一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制)
平成11年度 平成16年度
10都道府県 → 47都道府県
3]小児救急医療支援の推進
(2次医療圏に小児専門の救急医療体制を整備)
(平成13年度)
118地区 → 360地区
(2次医療圏)
4]不妊専門相談センターの整備
(不妊に悩む夫婦に対し、治療に関する情報提供や精神面での相談を実施)
平成11年度 平成16年度
24ヶ所 → 47ヶ所
5 地域で子どもを育てる教育環境の整備
(1) 体験活動等の情報提供及び機会と場の充実
1]子どもセンターの全国展開
〔親や子どもに体験活動等に関する情報提供を行う組織の在り方の研究〕
365ヶ所(平成11年度) → 1,000ヶ所程度を目標に展開
2]子ども放送局の推進
〔教育情報衛星通信ネットワークを利用した、子ども向け番組の配信〕
約1,300ヶ所(平成11年度) → 5,000ヶ所程度を目標に推進
3]子どもの活動の機会と場の拡大のため各省庁等と連携した事業の推進
4]子どもの文化活動や鑑賞の機会を充実する地域こども文化プランの推進
5]子ども24時間電話相談(調査研究事業)の推進
16府県(平成11年度) → 47都道府県を目標に推進
(2) 地域における家庭教育を支援する子育て支援ネットワークの整備
1]家庭教育手帳・ノートを作成、乳幼児や小・中学生等を持つ親に順次配布
