(2) 子育てのための時間確保の推進等子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備
1]フレーフレー・テレフォン事業の整備
(子育てサービス等に関し、電話等による相談、情報提供)
平成11年度 平成16年度
35都道府県 → 47都道府県
2]事業主による子育て支援の促進
事業所内託児施設助成金制度の拡充等助成金制度の利用の促進
3]子育てのための時間確保の推進に関する検討
以下の点について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
○ 短時間勤務制度等子育てに配慮した勤務時間に関する制度の拡充
○ 育児等を行う労働者の時間外労働が長時間にわたる場合に当該労働者が時間外労働の免除を請求することができる制度
4]労働時間の短縮等の推進
週40時間労働制の遵守の徹底、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等を柱として年間総実労働時間1,800時間の達成・定着に向けた労働時間対策に取り組む。
5]子どもの看護のための休暇制度の検討
子どもの看護のための休暇制度について実態を把握の上、その在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
(3)出産・子育てのために退職した者に対する再就職の支援
再就職希望登録者支援事業の整備
(子育て等のために退職した再就職希望登録者に対するセミナー、情報提供、自己啓発への援助等)
平成11年度 平成16年度
22都道府県 → 47都道府県
