3　財政状況に関連して今後の課題等

これまで数次にわたる国の経済対策に対応してきたほか、高速交通体系の整備をはじめ、県立大学などの教育施設、福祉施設、産業関連施設など社会資本の整備を積極的に進めてきた結果、公債費に係る財政指標が全国的に見ても高い水準。したがって、今後は、税収の伸びが期待できないなかで、これまで以上に事業の重点化、効率化を図り、県債の新規発行を抑制するなど、本年度から実施されている行政改革大綱に沿って、財政健全化に向けた取り組みを進めていく所存。

　

(参考)主要財政指標(平成9年度)

　

【福祉行政の状況】

　

1　平成10年度の高齢者向けの在宅サービス及び施設サービスの状況

(注)「新ゴールドプラン目標値(平成11年度)」を「秋田県新総合発展計画後期実施計画目標値(平成12年度)」に置き換えてある。

　

2　福祉行政に関連して今後の課題等

・福祉行政は従来の措置制度から、利用者が福祉サービスを選択する制度へと転換していくこととなっているが、秋田県の場合、サービスの選択肢が少なく、その意味でサービス事業者の育成及びサービス内容の充実が課題。

・福祉サービスの担い手として社会福祉協議会は大きな役割を果たしているが、過疎化が進行してきていること、小規模市町村が多いこと、公的介護保険の導入により広域的なサービス事業の展開が必要となってきていること等から、社会福祉協議会の広域化が必要ではないかと認識。

・社会福祉法人については、法人間の人事交流が必要ではないか。また、社会福祉法人の財政基盤を安定化するため、現行の収益事業に関する規制の見直しが必要なのではないか。

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