3 財政状況に関連して今後の課題等
国の行政改革に伴って、地方分権の推進など地方の負担が増加するとともに、小規模市町村における普通交付税の伸びがマイナスになるなど、自主財源の乏しい町の財政け極めて厳しい状況にある。町としては敬老祝い金の年齢を繰り上げたり、記念品の回数を減らす等の行革に取り組んでいる。
また、国の財政負担がほとんど見込まれない状況で、介護保険制度がスタートすることにより、町の財政負担が増加するなどの問題も予想される。
【福祉行政の状況】
1 平成10年度の高齢者向けの在宅サービス及び施設サービスの状況
*在宅介護支援センターについては、平成10年度に整備し、平成11年4月1日から稼働している。
・時間、距離等の関係から、民間の参入が難しい。民間は老健施設のみ。
・ホームヘルパーも社会福祉協議会の正職員。
・高齢者生活福祉センターの設置(20人分)も計画
3 福祉行政に関連して今後の課題等について
・地方の実状を理解した福祉行政が必要
・介護保険について
認定事務は7町村(人口4万5千人)で共同で行っている。
介護保険料の設定が低め低めになっており、入所率を一律におさえる等実状にそぐわない形で保険料の算定をさせられている。国の方でかってに押しつけるのは不満である。
【その他】
1 その他、少子・高齢社会にふさわしい地方税制を含む税財源措置のあり方についての意見等
・福祉については、介護保険を含め、税方式でやるべきではないか。地方の部分も税の方が望ましい。
・保険料の場合、未納・滞納問題があり、保険料払わなくともサービスを受けられることとなりやすい。
・若いときに税金を払って年を取ったら保険料を払うのは疑問がある。
・受益者の1割負担は残すべきである。
