3 福祉行政に関連して今後の課題等についてご記入ください。
補助メニューなどについて、厚生省、労働省、文部省に関連する事業の組み合わせを、市町村が工夫して実施している現状であり、利用者の立場からすると理解しにくく、どこでどういうサービスを提供しているのか、総合的な情報提供の仕組みが必要と思われる。[少子化対策室]
福祉サービス提供時に所得に応じて受益者負担金を徴収する制度が多く、税担当部局の守秘義務との関係でトラブルが発生しやすい。
基本的な受益者負担金額を定め、所得に応じて軽減するという方式が採用できないか。[児童家庭課]
社会福祉の基礎構造改革及び介護保険制度の導入等、高齢者福祉は大きな転換期にあります。
当面の課題は、介護保険制度を円滑に導入することですが、これまで専ら担ってきた社会福祉法人と新たに参入してくる株式会社等では、行政への依存度税制の取扱い等、全く異なるので、それぞれの経営主体の特徴を活かした運営が図られるかは、制度定着のための課題の一つと考えます。
その他、ホームヘルパーに対する需要が従来の家事援助型から身体介護型にシフトする中で数が不足しており、今後、在宅又は他の業務に就業中のヘルパー資格取得者(4,500人)の活用が課題となっている。また、特別養護老人ホームについては、上記の通り目標値はクリアしているものの待機者は増えており、今後相当の増床を図る必要がある。[長寿社会課]
