財 政 用 語 解 説(掲出順)
◇地方特例交付金
平成11年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として都道府県、市町村に交付される交付金です。
◇減税補てん債
平成6年度以降の税制改革により個入住民税が減税されました。これに伴う平成6年度から8年度における減収額を補てんするために認められた地方債です。
また、平成10年度の特別減税に伴う地方税の減収額を補てんするためにも発行が認められています。
さらに、平成11年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするためにも発行が認められております。
◇臨時税収補てん債
地方税法の改正により創設された地方消費税収入が、平成9年度において平年度化していないことに伴う影響額を補てんするために発行が認められた赤字地方債です。
◇起債制限比率
「国からの財源措置のある臨時的・特例的な公債費」及び「その他の財源措置のある公債費」を除いた公債費が般財源に占める割合を示すものです。
数値が大きくなるほど、財政の硬直化が進んでいることを示しており、20%を超えると一部の起債が、30%を超えるとほぼ全ての起債の許可が制限されることとなっています。
◇土地開発基金
公用もしくは公共の用に供する土地を先行取得することにより横浜市の事業の円滑な執行を図る目的で、昭和44年に設置された基金です。平成12年度は、財源不足に対処するため、臨時的に活用します。
◇減債基金
市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営を行う目的で、平成元年に設置された基金です。平成6年度以降、財源不足に対処するため、臨時的に活用しています。
◇都市整備基金
横浜市の健全な発展と秩序ある整備をはかる市街地開発事業などの促進と、市街地開発事業にかかる市債の償還財源の確保を目的に昭和60年に設置された基金です。
◇財政調整基金
経済事情の著しい変動、災害復旧事業、あるいは災害のための減収を補うなど、特別な財政状況に対処し、安定した財政運営を行う目的で設けられた基金です。昭和54年に設置され、毎年度決算黒字の2分の1を積み立てています。
◇公 債 費
市債の発行により、毎年度必要となる元金の償還及び利子の支払い等に要する経費です。
◇諸支出金
特別会計や公営企業会計に対する出資金・補助金・貸付金です。
