注
1 市町村の平均税率は「市町村税課税状況の調」による均等割額を納税義務者数で除したものであり、道府県民税の平均税率は標準税率である。ただし、昭和30年度については均等割収入額を納税義務者数(地方財政計画による)で除したものである。
2 消費者物価指数は、持家の帰属家賃を除く総合指数であり、平成7年を100としたときの値による。
3 1人当たりの歳出決算額は、各会計相互間及び地方公共団体相互間における重複部分を控除した額を住民基本台帳人口で除したものである。
4 1人当たりの国民所得は、「国民経済計算(新SNA、平成2年基準)」による国民所得を住民基本台帳人口で除したものである。
5 ( )は昭和30年度を100とした数値である。
