2]直接税・間接税
1955(昭和30)年度以降の直間比率を見ると、間接税等の比率は1969(昭和44)年度が22.9%と最も高く、その後減少して、消費税導入がなされた1989(平成元)年度には10.6%であったが、1997(平成9)年度には地方消費税が導入されたため、1998(平成10)年度当初見込みで17.5%、1999(平成11)年度当初見込みで17.4%と、地方消費税導入後は間接税等の割合は増加してきている状況にある。
3]国税・地方税
我が国の平成8年度決算額における国税対地方税の割合は約2対1、地方税の構成は、所得、消費、資産で順に52.9%、14.5%、32.6%となっている。一方、国により制度が異なるため一概には比較できないが、他の主要国の税源配分の状況及び地方税の所得・消費・資産の状況を見てみると、アメリカ合衆国は国税が57.1%、地方税(州税及び市町村等の税)が42.9%、地方税の構成は所得、消費、資産で26.0%、42.6%、31.4%、イギリスは国税が95.4%、地方税はカウンシルタックスのみの4.6%、地方税の構成は所得、消費、資産で0%、0%、100%、ドイツは国税が50.7%、地方税(州税及び市町村税)が49.3%、地方税の構成は所得、消費、資産で54.9%、34.8%、10.3%、フランスは国税が81.4%、地方税が18.6%、地方税の構成は所得、消費、資産で15.3%、10.8%、73.9%となっており、国により大きな違いが見られる。
4]主要税目の状況
1985(昭和60)年度以降の主要税目の税収の対前年度増減額の推移を見ると、特に増減率の変動が大きいのは法人事業税であり、これを安定させることが道府県税の大きな課題となっている。また、1994(平成6)年度に個人住民税がかなり落ち込んでいるものの、これは1994(平成6)年度の抜本改革前の特別減税の実施によるもので一時的なものである。
地方団体は、福祉など住民生活に密着した歳出が多いことから、税収が大きく減少しても歳出を大きく減ずることはできず、ある程度安定した歳出規模で推移せざるを得ない実状があり、税収の安定性を備えた地方税体系の構築が必要不可欠となっている。
