(5)　熱供給事業

当該事業の契機となったごみ焼却余熱の有効利用については、民間事業者が運営する熱供給事業により、「健康・アミューズメントゾーン」のみならず、2]の「都市型住宅ゾーン」にも供給される。これは、熱供給事業者の対象範囲を広くすることにより、民間の熱供給事業者の採算性を向上させるとともに、東折尾地区のまちづくりの基本コンセプトにあわせて、環境にやさしい街の形成を図ることができるという効果がある。

本事業においては、皇后崎工場から区画整理事業地区に設置する熱供給センターまでの間の導管及び熱供給センター(建物本体)を公共(市)で整備し、熱供給センターから需要先までの地域導管については熱供給事業者(民間)が整備することとしている。

　

(図4)　熱供給システムの概要

　

《市施工箇所》

余熱活用の永続的な基盤施設(都市基盤)として、

・工場からセンターまで蒸気を搬送、回収する排熱導管(L=400m)

・排熱蒸気の中継、地域熱供給サービスの拠点基盤となる熱供給センターの建物本体

を市が整備する。

※センターは、駐輪場(1、2階)と合築(3階: 床面積約500m²)する。

※導管整備は建設省補助(補助率1/3)、熱供給センター建物は起債事業によって整備される。

※事業期間: 平成11年度〜12年度

※事業費: 339,000千円

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