また、今回この事業のスキームを構築するにあたり、本市から厚生省に対して補助金交付についての打診をしたが、国からは、現時点ではこのようなスキームでの前例はなく、十分に時間をかけて検討したいとの回答があったということである。
本市としては、事業開始までの期間を短縮するために民間活力を導入したいという思いがあったので、残念ながら補助金の交付については断念せざるを得なかった。
したがって、今後自治体がPFI事業やPFI的手法を用いた事業を円滑に実施するためにも、国においてPFI事業等を交付対象とした補助金制度を拡充整備することにより、従来の公共事業とイコールフッティングとなるような条件整備がなされることが期待される。
公募の概要
容器包装リサイクル法では、1]容器包装廃棄物の収集・分別・洗浄などを行い、「分別基準」に適合させること、2]適切な保管施設に保管することは、市町村の役割としている。
本市ではその役割を用地の確保・施設の建設を含めて、下記要領にて民間活力を利用する事業という形で計画を進めることにしました。
