(6) 提出書類の取扱い
提出された書類は、理由のいかんを問わず返却しません。
(7) 資料の取扱い
東京都水道局が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。また、この検討の目的の範囲内であっても、東京都水道局の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させたり、又は内容を提示することを禁じます。
6 応募の手続等(省略)
7 提案に関する条件
本事業の遂行に際して、次の条件を満たすことが必要となります。
(1) 事業の運営体制等に関する条件
ア 運営体制
本事業の運営期間は20年間を予定しているため、事業者は長期安定的な運営体制を確立すること。
なお、本事業の事業主体として別会社を設立する場合には、出資者が応募者限りであること等、実質的に応募者と同一性を有すると認められる必要があります。
イ〜エ (省略)
オ その他
(ア) 官公署その他関係機関への許可手続等
供給設備の建設及び運転並びに業務の開始に当たって必要となる官公署その他の関係機関への許可手続等は、事業者の責任において行うこと。
(イ)(ウ) (省略)
(エ) 補助金の申請手続
新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う新エネルギー事業者支援事業による補助金の利用に当たって必要となる手続等は、事業者の責任において行うこと。
なお、補助金の申請時期等については、別途東京都水道局から連絡します。
(2) 設備及び電力の供給に関する条件
ア〜ケ (省略)
コ 電力購入料金の最低保障
東京都水道局は、事業者からの電力供給量にかかわらず、契約に定められた事業者の電力供給体制が確保されている場合には、当該契約に定める金額を支払う。
ただし、契約において定められた条件を満たしていない場合を除く。
