7]行政関与の低い公共サービスである
民間のノウハウの有効活用(従来の公共サービス提供の非効率性排除)
＊所謂、迷惑施設と地元から捉えられている場合は、民間事業者にとって事業リスクが大きい。
8]資金調達に際して補助金比率が低い
民間のノウハウの有効活用(従来の公共サービス提供の非効率性排除)
9]形成及び活用資産が普通財産として活用できる
民間のノウハウの有効活用
10]事業計画がある程度具体化している
実行性を念頭においたPFI適用の検討ができる
(PFIを適用することによって新たな土地利用のアイディアが生まれるというものではない。)
(4) ケーススタディのためのプロジェクトモデル
更にPFI事業実施についての検討を進めるに当たっては、具体的事例を掲げて行っていくことが効果的であり、上記(3)の事項を勘案し、次の事業をモデルとして取り上げることにした。
1]複数コミュニティセンター
・新規の施設整備の事例として検討。
・PFIの事業化を検討することにより、地域コミュニティ施設における市民サービスの向上策を模索する。
2]余裕教室の福祉施設への転用
・既存施設を活用した小規模プロジェクトにおける事業可能性の事例として検討。
この二つのモデルについてのニーズ特定、検討留意点等は、次のとおりである
ア. 複数コミュニティセンターのPFI事業
(ア) 事業ニーズの特定
市内の公共施設の空白地帯において、区レベルのサービス機能を補完する施設が必要とされている。
