・ 受入対象は市内排出される生ごみとする。
※家庭ごみについては、異物の混入など資源化が困難であり、当面は、質・量等が安定していて資源化しやすい事業系ごみを中心に事業を実施していく。
・資源化手法は、堆肥化、餌料化その他から最適なものを選定する。
(2) スキーム
・用地は市が確保して、PFI事業会社に貸し付ける。
・PFI事業会社は、受入廃棄物の確保のためのPR等を実施する。
・PFI事業会社は、製品の販路を確保して、販売する。
・排出事業者は、処理料金をPFI事業会社に支払う。
・家庭系のごみの場合は、市が施設利用料をPFI事業会社に支払う。