＜導入施設候補: 廃棄物リサイクル事業(生ごみ資源化施設建設・運営事業)＞
1. 現状の問題点
1]平成10年度市内から排出された一般廃棄物は、158万トンであり、そのうち生ごみは、25%(40万トン)で紙ごみに次いで多い。(事業系の生ごみは15万トン程度)
2]一般廃棄物処理計画に掲げた減量化・資源化率30%を達成していくためには、生ごみの資源化は不可欠であるが、異物の混入、受け入れ先の安定的確保など課題が多く事業化まで至っていない。
3]分別の徹底等された資源化しやすいごみを確保するためには、排出事業者に対するインセンティブが必要である。
2. 導入のメリット
(1) 事業実施のメリット
1]生ごみの資源化の受け皿を確保することで、市が処理するごみ量を削減することができる。
2]排出事業者にとっては、焼却処理以外に処理方法の選択肢が増える。
(2) PFI手法を取り入れていくことでのメリット
1]リサイクル事業を市が直営で実施する場合、大きな課題となる製品の利用先の確保について、PFI手法で事業を進めていく場合では、PFI事業者との契約内容に製品の利用先確保義務を入れることなどによりリスク分散が図れる。
2]施設建設を、事業者が創意工夫で行うことを可能にしていくことで、建設経費の削減が図られる。
3]廃棄物の受け入れ時間の設定等について、利用者の意向を踏まえた柔軟な対応が可能となる。
4]生ごみの資源化は、民間において事業化された事例もあり、その技術・ノウハウ等を本市の資源化事業に取り入れていくことが可能となる。
5]民間事業者にとっても新たな事業機会が創設される。
3. PFl事業スキーム
(1) 前提となる事項
・PFI事業会社が資金調達し、設計、建設、管理運営を行う。
・PFI事業会社は管理運営業務として、ごみの受入、資源化処理、処理後の資源化物の売却を行う。
・建設費、管理運営費は、原則として排出事業者からの処理料金収入+資源化物の販売収入で賄う。
