20.2.3.3 したがって、契約は、サービス提供期間中に一定の種類の違反が継続的に発生していることを知らせる、正式な予備通知が事業者に送達されるという警告の手続を含むべきである。このような違反がこのような通知の後、例えば12ヶ月間(短期間の修正期間の後)継続的に発生しつづけた場合、事業者に対し、このような違反が、例えばその後6ヶ月間に、あと1回でも発生すれば、当局が契約を終了する権利を付与されることを警告する最終通知が送達される。この時、これにより、事業者は、矯正の機会が与えられる。
このような定義が必要とされるかぎりにおいて、以下の草稿は適正である。
“継続的な違反”とは、
後掲の小項(b)において言及される最終警告通知が事業者に送達された日から[6]ヶ月以内に継続しているか、もしくは再度頻繁に発生している違反29を意味する。
適切なメカニズムは下記の通りである。
20.2.3 継続的違反
(a) 当局は、事業者に対し、以下のすべてのとおりの通知を送達する。
(i) 正式な警告の通知であることを明確し、
(ii) 違反の、妥当な詳細を明らかにし、かつ
(iii) このような違反が、再発生もしくは継続した場合に、結果的に本契約の終了をもたらす違反であることを明言する。
(b) このような警告通知が送達された後、特定された違反が送達の日から30日後30に継続もしくは頻繁に再発生した場合、当局は事業者に対し、また別の、以下のすべてのとおりの通知を送達してもよい。
(i) 最終の警告通知であることを明細に述べ、
(ii) 特定された違反が、最終の警告通知の送達日からからさかのぼること12ヶ月以内に31送達された通知の主題であり、かつ
(iii) このようなデフォルトが最終の警告通知の送達日から[六ヶ月32]以内に継続もしくは再発生した場合、契約が終了される可能性があることを明言する。
29 この、デフォルトという出来事は、同一種類の“継続的な違反”で、一つの違反がそれ自体は重大な違反を構成しないが、継続的な性質のせいで契約上の関係が維持され得なくなる違反を指す。この類のデフォルトは、履行体制が全種類の違反を取り扱うことができず、そうでなければ当局は事業者がサービスの完全な履行を継続的に怠っても、このような継続的なデフォルトを対象とする制裁手段をなんら持たずに放置されることになる。これは、異なる種類の継続的な違反は指さない。
30 この30日間という猶予期間により、事業者は矯正のための期間を与えられる(が、ただし違反の中には矯正不能であるかもしれないものもある)。
31 この期間は、プロジェクトの性質を参照して設定される。
