“契約終了日”
第20章(中途解約)に基づく中途解約日を意味する。
”支払金額”
第10章(価格及び支払メカニズム)にしたがって計算した支払を意味する。
“VAT”
とは、付加価値税を意味する。
1.3.2 草稿では、定義に加えて、たとえば以下のような解釈と定義を扱う条項を含めるべきである。
1.3.2 解釈
(a) この契約では、文脈により別途の解釈が必要とされる場合をのぞき、以下の通りである。26
(i) 男性名詞は女性名詞を含む。逆もまた然り。
(ii) 単数形は複数形を含む。逆もまた然り。
(iii) この契約において、条項、小項、段落、付表もしくは添付物が言及されている場合は、この契約のかかる条項、小項、段落、付表もしくは添付物に対する言及である。
(iv) この契約もしくはその他の文書に対する言及は、かかる文書の27許可された変化形、修正もしくは補遺を含むものとする。
(v) 制定法、命令、準則、もしくはその他これに類する法律文書に対する言及は、修正されるか、差し替えられたか、結合されたかもしくは再制定された制定法、命令、準則もしくは法律文書(EUの法律文書を含む)に対する言及と解釈されるものとする。
(vi) “合意された形式の”文書という言及は、かかる文書が、確認の目的で、各当事者、もしくはその代表者によって頭文字で署名されたことを意味する。
(vii) 人に対する言及は、企業、パートナーシップおよび法人、ならびにその継承人、ならびに許可された譲受人もしくは被譲渡人を含む。
(viii) 見出しは、参照の便宜のみのためにある。
(b) この契約は、PF128にもとづき締結される。この契約は『住宅建設補助金(the Housing Grant)』および『1996年建設・復興(Construction and Regeneration Act1996)』から、『1998年建設契約(イングランド地方およびウェールズ地方)除外命令』の効力により、除外される。『1996年ハウジング・グラントの運営、建設及び復興法』及びプロジェクト文書は本契約29に規定の各当事者の権利及び義務に影響してはならないということを事業者は承諾する。
26 この条項は適正に拡大解釈されることもある(たとえば、“日”と“月”という意味を扱うため)。
27 事業者が当事者である、他の文書を修正する、事業者の能力を制限することが必要かもしれない。かかる制限を設けるには注意が必要であるし、その際には融資にかかわる文書にもとづく未払い額の借り換え能力を制限する必要性を考慮すべきである。これについては、【14. 価格の変更】を参照のこと。
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