基本理念及び環境方針
1 基本理念
現在及び将来の県民が潤いと安らぎのある恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の存続基盤である環境が将来にわたって維持されるように、環境の保全及び創造を適切に推進する。
すべての者が環境への負荷を低減するなどの行動を自主的かつ積極的に行うことによって、自然の物質循環を損なうことなく持続的に発展することができる社会の構築を目指す。
また、環境の保全及び創造は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、国際的な協力の下に推進する。
埼玉県庁の行う事務・事業においても例外ではなく、全職員・全職場一体となり、県自らが環境の保全と創造に取り組むことはもとより、市町村、県民、事業者にも呼びかけて、環境保全に努めていくことは、課せられたひとつの使命であると認識する。
そのために、常に、次のことを念頭において、「環境優先」・「生活重視」を県政の基本理念として、今後とも県民をはじめ、県内のすべての事業体並びに自治体など関係者からの揺るぎない信頼を維持していくことを確認する。
(1)環境に関する法令・規制・協定を遵守する。
(2)県自ら行う事務・事業において環境への配慮の成果(環境パフォーマンス)の継続的向上に努める。
(3)資源の再利用をはじめとする資源の有効活用に努める。
(4)県庁職員の環境保全意識を高く保ち地域の模範となるよう、環境への配慮の率先実行に努める。
2 環境方針
埼玉県庁は、率先して環境の保全と創造に取り組む自治体として「環境優先」・「生活重視」の県政の基本理念に基づき、県民の暮らしを守り、安心して暮らせる「彩の国さいたま」の実現を図るとともに、そのために実施する全ての事務・事業の中で環境に与える主要な影響を継続的に改善することによって、地域の環境、さらには地球環境に配慮した自治体であり続ける。
そのため、
a)埼玉県庁が行う事務・事業や活動等において、その性質や規模、環境に与える著しい影響を十分に認識した上で、適切かつ十分な環境配慮を行うものとする。
b)継続的な環境改善及び汚染の予防に努める。
c)環境に関する法規法令、規制、条例、協定、その他の合意事項を遵守するとともに、自主的な環境への取組を進め、一層の環境への配慮を図る。
d)環境への影響を調査・評価をし、その主要な要因を効果的に低減または削減するため、技術的・経済的に可能な範囲で達成すべき環境目的および環境目標を定める。
そのために、埼玉県版環境管理システムである埼玉県環境配慮方針を1997年に構築したところであるが、今後とも、本環境配慮方針の一層の進行管理に努めるとともに、その評価、公表を通じ、意見を集約するなど埼玉県環境配慮方針の改善を進める。
特に、次の項目については、積極的に推進する。
ア 用紙類の使用量の削減
イ 初めて使用する木材パルプの消費量の削減
ウ 公用車に占める七都県市指定低公害車の導入促進
エ 事務所の単位面積当たりの電気使用量の削減
オ エネルギー供給設備等の燃料使用量の削減
カ 廃棄物の量の削減
キ ごみのリサイクル率の向上
e)基本理念および環境方針は、印刷物及び県庁LANの電子掲示板などを利用し全職員に周知するとともに、職員の環境に対する一層の意識の向上を図るため、教育・訓練を徹底し、基本理念、環境方針を職員が率先して実践することで県民や事業者の模範となるよう努める。
f)基本理念及び環境方針は、内外にも開示し、その情報が入手できるようにする。
g)埼玉県は、環境への負荷の少ない地域社会づくりを率先して実現する環境先進県としての役割を担い、果たすため、県内市町村や国との連絡、連携に努める。
1998年12月17日 埼玉県知事 土屋義彦
