(ウ) より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や「格」の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致などを図ることができる。
・新町の誕生による知名度の向上や、対外的な地域のPR効果が高まる。
・新しい町になり、旧町村意識を超えたより広域的な地域の体感が醸成される。
(エ) 行政や各種団体におけるマンパワーを充実させ、地域振興のためのシンクタンク機能の創出が図られる。
・行政、地域づくり団体及び住民によるワークショップなどで、地域の自然や資源を活かした地域づくりプランを企画し実行できる。
(オ) 地方分権型社会にふさわしい行政システム(情報公開、住民参加、政策評価など)の導入が促進され、より住民主体の行政の展開が可能となる。
イ 住民サービスの維持、向上
地域、住民のニーズに応じて行政サービスの選択の幅を広げるなど、生活者の視点に立った行政サービスの質の向上が図られる。
(ア) 従来、個々の市町村では十分に確保できなかった専門職(社会福祉士、保健婦、理学療法士、土木技師、建築技師など)の増強を図り、専門的かつ高度なサービスの提供が可能となる。
・学校教育の面からも充実した教員配置、指導主事などのマンパワーの充実を図り、教育効果の向上を図るとともに、部活動や文化面も充実した活動が展開できる。
・行政が中心となって、住民の健康づくり、疾病や福祉などへの対策などに積極的な対応が可能となり、地域全体の健康福祉施策が充実する。
・乳幼児健診のように、適時、適切に対応しなければ効果が発揮できないような事務については、規模が拡大することで的確な実施が図られる。
(イ) 人的物的サービス基盤が充実することによって、一人一人の状況に応じた介護・福祉サービスの提供が図られる。
(ウ) 行政のマンパワーが充実することにより、法制、企画、情報化、企業誘致、都市計画、国際化、産業振興、女性に関する施策などに専任の組織・職員を置くことができ、より多様な個性ある行政施策の展開が図られる。
