・“建設”に対しては泊地浚渫、アクセス道路の波及効果により、25億円の波及となる。
・5億円以上の生産波及が生じるのは、“金融・保険”、“運輸”、“対事業所サービス業”の3つのサービス分野である。
・“一般機械”に対しては2.8億円の生産波及が生じる。
イ メガフロート建設で実施した場合(41分類の「金属製品」を適用)
・“金属製品”に対しては171億円の生産波及が生じる。これに次いでは、“鉄鋼”に49億円の生産波及が生じる。
・“建設”に対しては1]の場合と同様に泊地浚渫、アクセス道路の波及効果により、25億円の波及となる。
・5億円以上の生産波及が生じるのは、“金融・保険”、“運輸”、“対事業所サービス業”の3つのサービス分野である。そして、“金融・保険”には4.7億円の波及効果が見込まれる。このような業種構成は、これは、「船舶・同修理」の場合と同じである。
・「船舶・同修理」と見なした波及効果とは異なり、“一般機械”への生産波及は1億円であり、また、“船舶・同修理”へは500万円にみたない。
ウ 埋立てによって実施した場合(41分類の「建設」を適用)
・メガフロートによって整備した場合とは異なり、埋立てで実施した場合には“建設”への生産誘発の効果は271億にのぼる。これに次いでは、“対事業所サービス業”には22億円、“商業”には17億円、“運輸”には16億円、“鉄鋼”には12億円、“金属製品”には10億円の生産波及効果がみられる。
・5億円以上の生産波及が生じるのは、“製材・木製品”、“窯業・土石製品”、“金融・保険”の5分野である。
・「船舶・同修理」と見なした波及効果とは異なり、“一般機械”への生産波及は1.0億円であり、また、“船舶・同修理”へは700万円ていどである。
(2) 波及効果の意味
ここでは、メガフロート建設又は埋立てに伴う生産波及効果が、地域にとってどのような意味を持つかについて検討する。上でみたように、いずれの方式をとるかによって波及効果の生じる産業分野が異なっているため、当該産業分野が広島県や呉市にとってどのような重要性を持っているかについて検討する。まず、広島県の産業構造を全国と比較すると(産業別生産額ベース)、図表2-6に示すように、製造業の特化係数が1.18であり、モノづくりの重要性が高く、特化している状況が見られる。
